2021年度のイベント

共催

財務省近畿財務局、大阪府消費生活センター、大阪府金融広報委員会、大阪私学教育情報化研究会、一般社団法人大阪銀行協会、日本証券業協会大阪地区協会、株式会社大阪取引所、一般社団法人生命保険協会大阪府協会、一般社団法人日本損害保険協会近畿支部、公益財団法人生命保険文化センター、特定非営利活動法人ファイナンシャル・プランナーズ協会

開催日時

2022年3月28日（月）13:30～16:30

会場

大阪銀行協会
オンライン（Webex）

参加費

無料

定員

（会場）高校生24名、先生ほか40名
（オンライン）高校生・先生ほか150名

• チラシ（表面） [PDF 501KB]
• チラシ（裏面） [PDF 235KB]

2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引下げられ、新学習指導要領に基づく金融経済教育に関する授業が本格的に始まります。若年層に対する金融教育について関心が高まっている中、会場とオンラインのハイブリッド形式でイベントが開催されました。

第1部では、金融経済教育・消費者教育を実施する団体が、全参加者向けに模擬授業を実施し、当委員会からは、大久保育子金融広報アドバイザーが講師として参加しました。「18歳までに知っておきたい契約･決済の基礎知識」をテーマに、成年年齢の引下げを踏まえて、契約トラブル、キャッシュレス決済、消費者金融について、注意点や対応法を分かり易くお話しいただきました。また、他の参加団体からは、ワークシートを使用した資産形成の体験、生活設計、ローン・クレジットの仕組みに関する模擬授業が行われ、真剣な眼差しで、熱心にメモを取りながら受講する学生たちの姿が見受けられました。

第2部では、先生向けに金融経済教育・消費者教育を実施する団体が各自の取り組みを発表した後、各団体と学生・先生等を交えたグループに分かれ、教育現場における課題や疑問等をテーマとしてワークショップを行いました。教育現場の実情や高校生の不安や悩みなどについて情報の共有が行われ、取り組むべき課題や具体的な施策について、活発な議論が展開されました。その際、「高校生自身が自分事として考えられるように」というキーワードが多く聞かれました。

なお、本イベントは、グローバルマネーウィーク（Global Money Week）の一環として開催されました。

Global Money Weekとは･･･2012年から始まった子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動です。2022年3月21日から27日までの一週間、世界各国の様々な団体が、子供・若者向けの金融教育を推進するイベントを行いました。